クラウド導入後の運用負荷とは？運用負荷の実態や有効な対策について解説

近年では自社のシステムをオンプレミスからクラウドへ移行する企業が増えています。クラウドはオンプレミスに比べて低コストで導入可能で、調達が容易であり、資産管理の手間がかからず、さらにどこからでもサーバー内の情報にアクセスできるなど、さまざまなメリットがあります。また、従来課題とされてきたセキュリティやシステム移行におけるリスクについても、コンピュータのリソースを抽象化する仮想化技術の進化などにより解消されつつあります。

こうしたことからクラウドが普及してきた一方で、徐々に課題も見えてきました。その1つが運用負荷の増大です。クラウド化が進展すると、情報システム部門に頼らずに各部門がサーバーを独自に動作させることが可能となり、その結果、従来よりも多くのサーバーが稼働するケースが増えてきています。こうしたサーバーは仮想環境に存在することが多いため、物理的なサーバー管理の工数は減ったものの、サーバーの稼働台数自体は増えているため、運用に伴う工数も増大する結果となっているのです。

こうした工数増大に合わせて、情報システム部門のリソースを増やしている企業は決して多くなく、運用工数の増加とそれに伴う業務負荷の増大に直面している現場も多々あります。こうしたことから、クラウド化の進展によって明らかになってきた「運用負荷の増大」という課題をいかに解決するかが問われています。

クラウドを導入することでさまざまなメリットを享受できますが、導入後に運用を適切に行うためには、以下のような実態を押さえておく必要があります。

まず前提として、さまざまな業務領域でGoogle CloudやAWS、Microsoft Azureなどのクラウド環境の利用が増えてきています。クラウドプラットフォームは必要に応じてリソースの拡張や縮小が容易であり、従量課金制をとっていることが多いため初期費用を抑えられるなどの特徴を有していることから、導入の流れが加速しています。

また、自社に最適なクラウド環境を実現するため、複数のクラウドサービスを活用する「マルチクラウド」や、パブリッククラウドとプライベートクラウド、およびオンプレミスのインフラストラクチャを組み合わせる「ハイブリッドクラウド」といった運用形態も登場しています。

クラウド化を進める際には、移行時の影響度合いやニーズの大小などを考慮し、どのシステムから移行すべきか優先度を決め、段階的に移行を進めることが一般的です。このようなクラウドの普及に伴って、新たなサーバーを利用するまでのリードタイムは短期になってきています。そのため、運用するサーバー数は増え、運用工数が増加する状況が顕在化しています。

では、クラウド化の進展に伴う運用負荷に対しては、どのような対策をとれば良いのでしょうか。

クラウドへの移行を進める際にはベンダーに依頼することが一般的ですが、そこでベンダーの提案を鵜呑みにするのではなく、内容をよく検討する必要があります。たとえば、クラウド環境を選定する場合には、アプリケーションをはじめとする機能面の比較・検討に加え、運用工数の増大にしっかりと対処できる環境であるか確認することが大切です。

あらかじめクラウド移行後の運用工数を把握しておくことで、工数管理に必要な人的リソースなどを準備しやすくなり、効率的な運用につなげることができます。

「移行自体はできたが、自社内での運用が難しくなってしまった」というように、移行後に想定外の事態が発生することは珍しくありません。その際に選択肢の1つとなるのが運用の自動化です。特に、人的リソースが不足しているために自社内での運用が難しくなっているのであれば、定型的な運用工程を自動化することは有効な対策となります。

ただし、自動化を進めるためにはクラウドに関する専門的な知識やスキルが必要になるため、そうしたスキルを持つIT人材が在籍していない会社では対応が難しくなります。そのような場合には、運用業務を外部へアウトソーシングすることも1つの手段です。

前述の自動化は、定型的な運用工程に対しては効果を発揮しますが、障害への対応など、非定型な運用に対しては適用しにくい課題があります。そうした場合には、人的リソースの拡大などを含めシステム自体のスケールに応じた運用ができないか検討する必要があります。

しかし、IT人材が不足している近年の市場環境を考えると、情報システム部門などITスキルが求められる部門で人員を拡大することは簡単ではないため、自動化できる領域は自動化を進め、難しい領域はアウトソーシングを活用するなど、自社のリソースとシステムのスケール状況を考慮した運用を進めることが重要です。

高度な専門性が求められる領域の運用を自社のみで行うことは、負荷の増大につながる可能性があります。専門的なスキルを持つ人材やナレッジを十分に確保できていない場合には、特に注意が必要です。

なかでも、セキュリティにかかわる領域はマルウェアの感染や不正アクセスへの対応、脆弱性のチェックなどやるべき工程が多岐にわたり、万が一セキュリティインシデントが発生した場合には臨機応変な対応が必要になることから、自動化が難しいケースが多々あります。また、インシデントへ対応する際には工数がさらに増大するため、業務負荷削減の観点からも運用時からアウトソーシングを活用し、運用業務増加のリスクを抑えておくことが求められます。

前述のとおり、クラウド運用の自動化やセキュリティ対策は専門性が高く工数負荷もかかってしまうため、自社での対応が難しいことも少なくありません。そうした場合には、ベンダーに依頼するのがおすすめです。

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